1. 雇用契約者(正社員)・配偶者の皆さま
ファミリー法人の活用により、雇用契約から対等契約(業務委託契約等)への変更を通じた働き方改革、新たな副業の実施等のほか、本法人への配偶者(専業主婦)の経営参加、当該配偶者による起業等も適切に併用し、家計の収入増及び収入源の多様化を実現できます。
税・社会保険料納付・生損保加入等の経費管理を含め、本法人の経営管理(財務・税務等)を強化し、家計可処分所得を増やせます。
2. 熟年層・ご高齢者層の皆さま
ファミリー法人の活用により、新たな起業等も含め、リタイア後も一定の収入を得て、原則７０歳まで厚生年金加入を継続することができます。
また、年金受給資格のある雇用契約者の方は、本法人活用による契約変更により、収入と年金の満額支給を両立できるケースもあります。老齢年金を受けられる加入期間が不足する場合、７０歳を過ぎても厚生年金への任意加入が可能となり得ます。
3. ひとり親世帯(シングルマザー)の皆さま
子どもの成長(義務教育の修了等)により、就業可能時間の制約が緩和されたシングルマザーのケース等において、ファミリー法人の活用により、その本来のスキルを充分活かし、就業経験も踏まえて新たな就業先(業務委託元)を見つけ、起業することができます。
この際、副業の実施や、本法人への１５歳以上の子どもの経営参加、事業実施を併せて進め、家計収入を更に増やすこともできます。
4. 若年者層(中高生・大学生他)の皆さま
当会では、将来を担う若い人は、できる限り早期に社会参加し、事業活動を含む実体験を積むことが何よりも重要と考えています。
ファミリー法人を活用した１５歳からの起業(本法人の経営者への就任)を通じて、様々なビジネスに取組むことができます。 この際、相続対策等の観点も踏まえ、父母、祖父母の方々から起業のために必要な資金等の援助をお願いすることも重要かと思います。
5. 自営業者・フリーランスの皆さま
当会では、個人事業主として事業を実施している自営業者・フリーランスの方も含め、家計の収入増加に向けて、ファミリー法人活用による事業実施(変更)のメリットは大きいと考えています。
何より、家族で起業、副業等に取組むことができますし、収入が増えていけば、累進税率となっていない法人税の方が税制上有利になってきます。