1.会社の基本情報の決定と印鑑購入
(1)会社の基本情報
会社名(商号)/本社所在地/事業目的/資本金/発起人。
(2)会社用の印鑑の購入
併せて会社用の印鑑を購入(1～２万円程度)。会社印は設立登記と同時に印鑑登録をする必要(個人印を会社用の印鑑とすることも可)。
2.資本金を準備する
法律上、資本金は1円以上。
3.定款の作成
定款には、上記１の基本事項等を記載。
紙定款の場合は収入印紙代（約40,000円）が必要となるが、電子定款の場合は不要。民間の電子定款作成サービス(2,000円程度～)利用も可能であり、電子定款を作成する方が費用がかからない。
合同会社の場合、定款の認証は不要(株式会社の場合は必要)。
4.資本金の払込をする
振込先は発起人の個人名義の口座。登記申請の際に、資本金が振り込まれたことを証明する書類(通帳の表紙と１ページ目。資本金の振込み内容が記載されているページ)が必要。
5.法務局で登記申請する
合同会社の登記申請の必要書類は以下のとおり。
登記に必要な書類
- 登記申請書
- 登録免許税分の収入印紙(60,000円)を貼り付けたA4用紙
- 定款
- 発起人の決定書
- 業務執行社員(代表社員)の就任承諾書
- 業務執行社員(代表社員)の印鑑証明書
- 資本金の払込みを証明する書類
- 印鑑届出書
- 登記すべきことを保存したCD-R
6.登記申請後に法務局で確認・手続きをする
登記申請後、不備がなければ10日ほどで登記が完了。その後、申請した法務局で確認と必要な手続きを行う。
登記事項証明書を取得する
法務局で登記事項証明書(謄本)の交付申請(事業開始前に必要な手続で登記事項証明書が必要となるため3部ほど申請)。
証明書1通につき600円の手数料がかかる。
印鑑カードを取得する
印鑑カードとは、国に届け出た「会社の実印」の正当な所持者であることを証明するカード。会社の印鑑証明書の請求に必要になるので、会社設立後、速やかに法務局に「印鑑カード交付申請書」を提出し、交付を受ける。
印鑑カードを取得したら、最寄りの法務局で印鑑証明の交付を受ける。証明書1通につき450円の手数料が必要。
7.事業開始前に必要な手続きをする
無事に登記されたら法人設立は完了。事業を開始する前に必要な手続きは以下の通り。
事業開始前にしておくべき手続き
- 国税について税務署に届け出をする
- 地方税について地方自治体に届け出をする
- 社会保険の加入について年金事務所に届け出をする
- 労働法に関する届け出を労働基準監督署に提出する
- 雇用保険に関する届け出をハローワークへ提出する
- 法人口座を開設する
※4・5は従業員を雇用した場合に必要な手続き。
6は個人口座の利用でも可。
(参考)
- 国税(税務署)提出書類
〇 法人設立届
〇 青色申告の承認申請書
〇 給与支払事務所等の開設届出書
〇 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
2.地方税(都道府県税事務所)提出書類
〇 法人設立届出書
3.年金等(年金事務所)提出書類
〇 健康保険 厚生年金保険 新規適用届
〇 健康保険 厚生年金保険 被保険者資格取得届
〇 健康保険 国民年金 被扶養者届 第３号被保険者関係届
4.労働法関係(労基署)提出書類
〇 労働保険 保険関係成立届（従業員がいる場合）
〇 労働保険 概算保険料申告書（従業員がいる場合）
〇 就業規則（変更）届(従業員が10名以上の場合)
〇 適用事業報告書（従業員がいる場合）
5.雇用保険関係(ハローワーク)提出書類
〇 雇用保険 適用事業所設置届（従業員がいる場合）
〇 雇用保険 被保険者資格取得届（従業員がいる場合）